(5/21更新)新型コロナウイルスに関する経営相談と各支援策情報
ＮＥＷ 持続化給付金申請サポートについて
「持続化給付金」については、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、５月中旬より順次「申請サポート会場」が開設されました。
「申請サポート会場」は、新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制となります。事前予約なしにご来場いただいてもサポートが受けられませんのでご注意ください。
申請サポート会場のご利用にあたって
（必要書類などご確認ください）
申請サポート会場の利用には事前予約が必要です。
来訪予約は、各会場ごとに場所や開設時間などをご案内している以下のページから行えます。
電子申請の手続きには、申請の必要書類一式（できれば現物）を必ずご持参くださいますようお願いします。書類等に不足がありますとスムーズな申請が出来ず、あらためて予約となる可能性があります。
詳細はこちらから ⇒◆経済産業省ＨＰ 申請サポートについて
WEBサイト上で各会場の来訪予約を受け付けておりますが、WEBサイトで予約方法がわからない方、できない方に向けて申請サポート会場の予約を電話でお受けします。
申請サポート会場 電話予約窓口
「申請サポート会場 受付専用ダイヤル（自動ガイダンス）」
0120-835-130 受付時間：24時間対応
- 自動ガイダンスで、予約方法を案内します。
「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」
0570-077-866 受付時間：平日、土日祝日ともに9:00～18:00
電話予約には「会場コード」が必要です。四日市商工会議所の会場コードは「2402」です。
電子申請の手続きには、申請の必要書類一式（できれば現物）を必ずご持参くださいますようお願いします。書類等に不足がありますとスムーズな申請が出来ず、あらためて予約となる可能性があります。
持続化給付金事業 コールセンター
0120ｰ115ｰ570
03-6831-0613
【5月・6月】
全日8:30～19:00
【7月】
日曜日～金曜日8:30～19:00（土日祝を除く）
【8月以降】
日曜日～金曜日8:30～17:00（土日祝を除く）
ＷＥＢによる持続化給付金の申請はこちら → 「持続化給付金申請」
「持続化給付金」を装った詐欺にご注意ください（PDF形式：432KB）
申請要領
【お問い合わせ先】中小企業庁 金融・給付金相談窓口 （平日・休日 ９：００～１９：００）
ＴＥＬ：0570-783183
ＮＥＷ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って影響を受けた
市民・事業者に対する四日市市独自の緊急支援策について
（１）水道基本料金の半年間無料化
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、急激な収入減や不測の支出を強いられている
市民および事業者の負担を広く軽減するため、水道料金のうち基本料金を半年間無料化します。
- 給水戸数 約15万戸
- 6月検針分から開始
- 一般家庭の場合、1カ月あたり約1,500円で半年間約9,000円の負担軽減
- 上下水道局の水道料金収入の減収分は一般会計が全額負担
- 想定費用 約１３億円
（２）ひとり親家庭等を守る給付金を支給
全国民へ10万円を一律支給する特別定額給付金はひとり親家庭に対して保護者分が少なくなるため、
ひとり親家庭等に対する緊急的な支援措置として、5月分の児童扶養手当受給者に対して別途、
対象児童一人につき3万円を給付します。
- 支給対象児童数 約3,000人
- 対象となる保護者等の人数 約1,900人
- 想定費用 約１億円
（３）ＮＥＷ 四日市市テナント賃料減免等支援補助金（5/20～受付開始）
・店舗を守るため、テナント家賃を減免する支援
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、テナント等においては一時的に賃料の支払いが
困難となるなどの状況が生じていることから、ビルオーナー等の賃貸人に減免など特段の
配慮を促すため、その減免額の一部を補助することにより、テナント等の事業の継続を下支えします。
- 補助対象 市内のビル等に入居するテナントに対して賃貸している者
- 令和2年5月～7月分の賃料に対して減免した額の二分の一を補助
- 上限額 テナント1件につき22.5万円
- 支給要件 テナントが中小事業者（個人事業者を含む。）であること
- 想定費用 約４億円
（４）中小企業の雇用継続を支援（雇用調整助成金への本市独自の上乗せ助成）
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた中小事業者が雇用維持を図るため、従業員を一時的に休業させた場合に支払った休業手当、賃金等の一部を助成する雇用調整助成金制度について、国の助成額に対し市がさらに上乗せ助成を行います。 ※5月29日頃にＨＰで公開予定
- 本市の上乗せ助成制度の概要
補助対象 雇用調整助成金を受けた市内中小事業者
国の助成金の助成率に応じ、市補助率1/10または1/5
上限額 1事業者当たり200万円
対象期間 国の緊急対応期間4/1～6/30 - 想定費用 約３億円
- モデル事例（1）
市内中小事業者が賃金11,568円/日の従業員Ａさんに、休業補償割合8割の休業手当を支払って雇用継続した場合、11,568×0.8＝基準賃金額9,255円/日
→国補助8,330円、事業主0円、市補助925円
国9/10（上限額8,330円） 市1/10 - モデル事例（2）
市内中小事業者が賃金13,000円/日の従業員Ｂさんに、休業補償割合8割の休業手当を支払って雇用継続した場合、13,000×0.8＝基準賃金額10,400円/日
→国補助8,330円、事業主1,030円、市補助1,040円
国9/10（上限額8,330円） 市1/10
＜緊急支援策の問い合わせ先＞
（１）上下水道局 お客様センター
TEL 059-354-8355
（２）こども未来部 こども保健福祉課
TEL 059-354-8083
（３）商工農水部 商工課
TEL 059-354-8178
（４）商工農水部 商工課
TEL 059-354-8417
① セーフティネット保証について
（制度概要）自然災害等の突発的事由（噴火・地震・台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認めた場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の１００％を保証する制度です。
◆セーフティネット保証４号
（保証条件）
①対象資金：経営安定資金
②保証割合：１００％
③保証限度額：一般保証とは別枠で２億８，０００万円（売上高が前年同月比マイナス２０％の場合）
（対象中小企業者及び条件）
① 指定地域において申請時点で１年間以上継続して事業を行っており、
② 新型コロナウイルスの発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が 前年同月に比して20％以上減少しており、
③ かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる。
◆セーフティネット保証５号（イ）※3月6日から指定業種が４０業種追加されました
（保証条件）
一般枠とは別枠で８０％保証
（対象中小企業者及び条件）
指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の売上高等が前年同期比５％以上減少している
セーフティネット保証４号・５号の認定及び提出書類 ⇒ 四日市市のホームページ
➁日本政策金融公庫による新型コロナウイルスに関する融資等
※特別利子補給制度の併用による実質的な無利子化融資について（ＰＤＦ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金
NEW 小規模事業主（従業員が概ね２０人以下の法人・個人事業主）の雇用調整助成金支給申請が大幅に簡素化されました！（5/19）
申請方式に「雇用調整助成金オンライン受付システム」が加わりました。（5/20～）
※ 小規模事業主ではない事業者の方はこれまで通りの申請様式ですが、「様式第1号（１）休業等実施計画（変更）届」は５月１９日から提出不要になります。
※ 四日市市による「助成金補助率の上乗せ制度」⇒ 詳しくはリーフレットをご確認ください。
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、「緊急対応期間４／１～６／３０」を設けて特例措置を拡大しています。
（雇用調整助成金）経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業・教育訓練又は出向を行い労働者の雇用維持を図った場合に休業手当・賃金等の一部を助成するものです。（詳しくはリーフレットをご確認ください。）
【相談窓口】三重労働局 https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/home.html
助成金センター 電話番号059-213-9870
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金
４月以降の休暇に関する助成金の支給要領等、申請受付開始が４月１５日に公表されました。
今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するための、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事が出来なくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金。
三重県
１、新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模企業への金融支援【リフレッシュ資金】
四日市市
２．セーフティネット保証関連融資利用者に対する保証料補助金について
新型コロナウイルスによる売上高減少等の事由により、セーフティネット４号・５号及び危機関連保証に関する融資を利用した市内中小企業者が負担した保証料の一部が補助されます。
農林水産事業者の相談窓口
東海農政局が新型コロナウイルス対策に関する生産者からの相談や、問い合わせに対応する窓口を設置しています。
【お問い合わせ先】東海農政局 企画調整室 新型コロナウイルス感染症に係る相談窓口
０５２－２２３－４６０９（直通）、０５２－２０１－７２７１（内線２３１２）
・新型コロナウイルスに関するお知らせ（東海農政局Ｗｅｂサイト）
・新型コロナウイルス感染症について（農林水産省Ｗｅｂサイト）
◇【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に関する企業向けＱ＆Ａ
◇【国税庁】新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和２年４月１６日（木）まで延長されました。
※感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに４月１７日以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けるということです。（申告書の右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。）
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の設置について
四日市商工会議所は、新型コロナウイルスの流行により影響を受ける、または、その恐れがある中小企業・小規模事業者の経営上の相談に対応する「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しました。
【関連リンク】新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します（経済産業省）
対応時間
当所開所日 ９：００～１７：００
担当窓口
経営支援課 TEL:０５９－３５２－８２９０
