新着情報

新着情報

「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の設置について

四日市商工会議所は、新型コロナウイルスの流行により影響を受ける、または、その恐れがある中小企業・小規模事業者の経営上の相談に対応する「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しました。
【関連リンク】新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します(経済産業省)

(3/6更新) 「新型コロナウイルスの影響による緊急金融相談会」を3月24日と27日に開催いたします。

対応時間

当所開所日 9:00~17:00

担当窓口

経営支援課 TEL:059-352-8290

資金繰り支援(保証・貸付)  経済産業省/新型コロナウイルス感染症関係最新情報 

① セーフティネット保証について

(制度概要)自然災害等の突発的事由(噴火・地震・台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認めた場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

◆セーフティネット保証4号 

(保証条件)
①対象資金:経営安定資金
②保証割合:100%
③保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円(売上高が前年同月比マイナス20%の場合)

(対象中小企業者及び条件)
① 指定地域において申請時点で1年間以上継続して事業を行っており、
② 新型コロナウイルスの発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が 前年同月に比して20%以上減少しており、
③ かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる。

◆セーフティネット保証5号(イ)※3月6日から指定業種が40業種追加されました

(保証条件)
一般枠とは別枠で80%保証

(対象中小企業者及び条件)
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少している

セーフティネット保証4号・5号の認定及び提出書類 ⇒ 四日市市のホームページ

 

日本政策金融公庫による新型コロナウイルスに関する融資等

・新型コロナウイルス感染症特別貸付

 ※特別利子補給制度の併用による実質的な無利子化融資について(PDF)

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

・(新型コロナ関連)マル経融資(小規模事業者経営改善資金) 

 

労働者の雇用維持に関する支援   厚生労働省

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金

⇒ 雇用調整助成金の特例を追加実施します(令和2年3月10日)

(雇用調整助成金)経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業・教育訓練又は出向を行い労働者の雇用維持を図った場合に休業手当・賃金等の一部を助成するものです。(雇用保険適用事業所の事業主であること等の支給要件があります。詳しくはリーフレットをご確認ください。)

【相談窓口】三重労働局 https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/home.html
      助成金センター 電話番号059-213-9870

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金

 ※※※ 令和2年3月18日から申請受付開始 詳細(リーフレット)及び書式が公開されました

1、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等助成金

今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するための、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度。

2、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事が出来なくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金。

 

自治体の支援

三重県

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模企業への金融支援【リフレッシュ資金】

四日市市

四日市市融資制度

関連情報

【日本商工会議所】事業所で新型コロナウイルス感染者が発生した場合の手続きについて

 新型コロナウイルス感染症について、今後事業所に感染者が発生することも予想されます。日本商工会議所では、保健所等にヒアリングを実施し、感染者の発生に関するフローチャートを作成しました。感染者が発生した場合に事業所が行う手続き等についてまとめられておりますので、参考にしてけいただければ幸いです。

  ・新型コロナウイルス感染症の感染確認およびその後の対応フローチャート(PDF)

  ・新型コロナウイルスが発生した場合に事業所が行う手続き等について(PDF)

 

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に関する企業向けQ&A

【国税庁】新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日(木)まで延長されました。