新型コロナウイルスに関する各支援策情報

新型コロナウイルスの影響による経営相談に関する専門家派遣

四日市商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対して、
専門家派遣制度による経営相談に対応しております。

対象

中小企業・小規模事業者
（会員事業者・非会員事業者を問いません）

派遣相談の流れ

① 当所へご連絡ください。(TEL:経営支援課059-352-8290)
② 相談内容をお伺いします。
③ ご相談内容に応じて、実践的で具体的な知識をもった専門家を派遣し問題解決にあたります。
　 (相談当日は、当所担当職員が同行します。)

対応期間

　令和２年９月１日(火)　～　令和２年１２月２３日(水)
　※専門家派遣実施日
　※期間経過後は、当所にて別途ご相談が可能です。

備考

　・相談回数は、課題解決状況に応じて決定します。
　・相談内容により、ご希望に添えない場合があります。
　・事業所が、以前より継続して診断・助言を受けている専門家と判断した場合や、専門家の営業行為
　　による相談依頼と判断した場合、派遣することができない場合があります。
　・本事業は日本商工会議所「新型コロナウイルス感染症対応のための経営相談体制強化事業」として
　　実施するものであり、派遣回数に制限があるため予告なしに早期に終了する場合があります。

お問い合わせ

　経営支援課　０５９－３５２－８２９０

持続化給付金申請サポートについて

「持続化給付金」については、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、５月中旬より「申請サポート会場」が開設されております。

「申請サポート会場」は、新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制となります。事前予約なしにご来場いただいてもサポートが受けられませんのでご注意ください。

申請会場

来訪予約は、各会場ごとに場所や開設時間などをご案内している以下のページから行えます。

会場検索・予約はこちら

電子申請の手続きには、申請の必要書類一式（できれば現物）を必ずご持参くださいますようお願いします。書類等に不足がありますとスムーズな申請が出来ず、あらためて予約となる可能性があります。

WEBサイト上で各会場の来訪予約を受け付けておりますが、WEBサイトで予約方法がわからない方、できない方に向けて申請サポート会場の予約を電話でお受けします。

申請サポート会場　電話予約窓口

0120-279-292（ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ）

03-6832-6631　受付時間：8：30～19：00　日曜～金曜（土曜・祝日を除く）

　四日市市中小企業等持続化給付金について

　四日市市は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少したものの、国が実施する「持続化給付金」の対象とならない中小企業・小規模事業者・個人事業者等に市独自の給付を行います。

　給付対象や手続きについてはこちら
（四日市市ホームページ　四日市市中小企業等持続化給付金について）

　家賃支援給付金について

　経済産業省において、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って影響を受けた
　市民・事業者に対する四日市市独自の緊急支援策について

（１）水道基本料金の半年間無料化
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、急激な収入減や不測の支出を強いられている
　市民および事業者の負担を広く軽減するため、水道料金のうち基本料金を半年間無料化します。

給水戸数約15万戸
6月検針分から開始
一般家庭の場合、1カ月あたり約1,500円で半年間約9,000円の負担軽減
上下水道局の水道料金収入の減収分は一般会計が全額負担
想定費用　約１３億円

（２）ひとり親家庭等を守る給付金を支給
　全国民へ10万円を一律支給する特別定額給付金はひとり親家庭に対して保護者分が少なくなるため、
　ひとり親家庭等に対する緊急的な支援措置として、5月分の児童扶養手当受給者に対して別途、
　対象児童一人につき3万円を給付します。

支給対象児童数約3,000人
対象となる保護者等の人数約1,900人
想定費用　約１億円

＜緊急支援策の問い合わせ先＞
（１）上下水道局お客様センター
　TEL 059-354-8355
（２）こども未来部こども保健福祉課
　TEL 059-354-8083

資金繰り支援（保証・貸付）　　経済産業省／新型コロナウイルス感染症関係最新情報　

① セーフティネット保証について

（制度概要）自然災害等の突発的事由（噴火・地震・台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認めた場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の１００％を保証する制度です。

◆セーフティネット保証４号　

（保証条件）
①対象資金：経営安定資金
②保証割合：１００％
③保証限度額：一般保証とは別枠で２億８，０００万円（売上高が前年同月比マイナス２０％の場合）

（対象中小企業者及び条件）
① 指定地域において申請時点で１年間以上継続して事業を行っており、
② 新型コロナウイルスの発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、
③ かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる。

◆セーフティネット保証５号（イ）※3月6日から指定業種が４０業種追加されました

（保証条件）
一般枠とは別枠で８０％保証

（対象中小企業者及び条件）
指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の売上高等が前年同期比５％以上減少している

セーフティネット保証４号・５号の認定及び提出書類　⇒　四日市市のホームページ