各種証明書・その他

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貿易関係証明

当所では、貿易関係業者の皆様の貿易取引の便益に供するため、原産地証明書をはじめとする
貿易関係の証明を発給しています。

商工会議所の貿易証明について

商工会議所では、貿易関係業者の皆様の貿易取引の便益に供するため、原産地証明書をはじめとする貿易関係の証明を長年にわたって発給しております。
これは、商工会議所が商工会議所法(昭和28年法律第143号)によって公的な団体として位置づけられ、貿易取引の円滑な進展によって、わが国の地域経済の振興と発展に寄与することを求められるとともに、商工会議所(商業会議所)という国際的な広がりを持った組織であることを背景としています。
商工会議所では、経済産業省の指導の下に公正かつ厳正な発給を行い、国際的な責務を果たすことが期待されています。

当所で発給している貿易証明書は次のものです。

1.一般貿易関係証明書

1923(大正12)年11月3日にジュネーヴで署名された税関手続きの簡易化に関する国際条約(昭和27年条約第17号)ならびに商工会議所法(昭和28年法律第143号)第9条第5号および第6号に基づき、商工会議所では、一般原産地証明書などの貿易関係証明を発給しています。

2.EPAに基づく特定原産地証明書の発給

世界的にFTA(自由貿易協定)/EPA(経済協力協定)の締結が進むなか、当所では日本商工会議所と連携して、わが国が締結したEPAに基づく原産地証明書の発給を行っています。

 

発給申請の流れ

貿易証明の申請から発給までの流れをご説明しています。

原産地証明書

原産地証明書とは、「貿易取引される商品の国籍を証明する書類」のことをいいます。

インボイス証明

商業インボイスをはじめとする各種インボイスや船積関連書類などが、その発行者による正規に作成され、商工会議所に提示されたという事実を証明するものです。

サイン証明

申請者により書類上に肉筆で自署されたサインが、商工会議所に登録されているものと同一であることを証明することにより、その書類が正規に作成されたものであることを「間接的」に証明するものです。

その他の証明

その他の証明の発給申請書です。

各種証明手数料

各種証明にかかる手数料です。

特定原産地証明

特定原産地証明書の取得には、まず日本商工会議所への企業登録が必要です。