経営セーフティ共済
もしものときの資金調達をサポートします。
経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付が受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。
ポイント
本制度の現況
経営セーフティ共済制度は、法律（中小企業倒産防止共済法）に基づく制度であり、国が全額出資している独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。現在約３０万社が加入され、貸付累計件数約２６万件、貸付累計額は約１兆８千億円にのぼっています。
どんな企業が加入できるの？
1年以上継続して事業を行っている中小企業者で条件に該当する方です。
毎月の掛金について
掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲（5,000円刻み）で自由に選べ、掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。
共済金について
加入後6ヶ月以上が経過して、取引先事業者の倒産によって売掛金債権等が回収困難となった場合に、「回収困難となった売掛債権等の額」と「掛金総額の１０倍に相当する額（最高8,000万円）」のいずれか少ない額の共済金の貸付けが受けられます。（無担保、無保証人、無利子）
一時貸付金について
取引先事業者に倒産の事態が発生していなくても、解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付けが受けられます。
加入申し込み手続き・各種資料のご請求について
経営セーフティ共済への申し込み方法についてはこちらに詳しく掲載しています。
各地の商工会議所でも申し込み手続きをすることができます。
資料請求は、（独）中小企業基盤整備機構のホームページまたはお電話で承っております。
お問い合わせ
四日市商工会議所 経営支援課
ＴＥＬ：（059）352-8290（ダイヤルイン）
