【背景】

 　東日本大震災の影響により、電力供給制約が行われていることに加え、円高の継続、高い法人税実効税率などにより、製造拠点を海外にシフトする企業が増加するなど、我が国の事業経営を取り巻く環境は一段と厳しい状況に直面しています。

特に当地域は、事業所税の課税がはじまっており、県内他地域にない税負担を強いられていることから、地元事業者の経営状況はより厳しいものとなっています。

また、当地域の事業所数は、平成３年度以降減少傾向となっていることから見ても、このような事態が続くと当地域の産業の空洞化が一層進むことが懸念されます。

このような状況を解消するためには、域内事業所への経営維持・改善と事業所の創出に対する支援が必要であるとの考えのもと、下記のとおり要望活動を行いました。

【要望日】

平成２３年９月３０日（金）

【要望先】

四日市市長　田中　俊行　氏

【要望内容】

１．小規模事業者の経営維持・改善を図るための国の制度融資である「小規模事業者経営改善

資金（マル経制度）」の返済全期間に対し、年間返済利息の０.５％の補給による支援を講じて

頂きたい。

２．日本政策金融公庫の創業者向け融資の返済期間の内、当初３年間に対して、年間返済利息

の１.０％の補給による支援を講じて頂きたい。