近年の世界的な不況の中、幾分明るさが見えてきたとの指摘もありますが、自助努力を重ねながらも事業活動を続けている市内事業者、特に小規模企業・中小企業にとって、厳しい状況であることはご高承のとおりであり。

このような状況の中にあって、四日市市の平成22年度予算の編成にあたり、以下の事項について要望した。

 記

  (１)四日市市独自の支援施策について

当市を代表とする北勢地域は、県内製造出荷額の約７割を占めており、当地域が、県内経済活動の主役となっている。

しかしながら、各企業とも昨今の厳しい経済環境のなか国際競争の中で競い合っており、当市での活動に関する負担が大きくなれば、市外流失も考えられる。

つきましては、下記の件についてご支援を頂きたい。

①工場製造設備、研究施設の新増築に係わる支援体制(企業立地促進条例)の、適用期間の延長及び適用要件の緩和、交付内容の充実

②四日市市民間研究所奨励金制度の適用要件の緩和、交付内容の充実

③温室効果ガスの削減や省エネに係わる設備についての支援

④融資制度の拡充

a)｢四日市市独立開業資金｣の融資限度額の引上げ

b)｢三重県小規模事業資金｣の保証料補給の復活

(２)事業所税の使途について

都市環境整備及び改善に関する事業に要する費用として、特に下記の費　用に充当頂きたい。

①道路の渋滞対策、安全面(狭あい道路の拡幅と歩道設置等)を念頭置いた道路整備

②中心市街地開発事業

③港湾施設の整備（臨港道路整備）

④病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設の整備

⑤防災施設(防災放送設備、防災倉庫等)の整備に関する事業

上記の他、各企業では、地域住民との共生の為、公民館等の公共施設の修繕費等について協力していることから、公共施設の整備も使途に加えて頂きたい。　

当該インフラ等の整備については、地元の資材や施工業者を利用して頂きたい。