事業所税問題対策特別委員会では、 事業所税に関する諸問題をまとめ、四日市商工会議所として以下の内容を四日市市議会議長宛に請願いたしました。

 【請 願 日】　平成２１年２月１７日(火)

 【請願内容】

１．事業所税の減免について

①事業所税の減免についての旧自治省の内かんの通知による減免措置を講じて頂きたい。

②四日市市の伝統的産業・文化を保護することから、萬古焼等地場産業の製造及び製品・商品の保管施設等については減免措置を講じる等、格段の配慮をして頂きたい。

③一定期間休止している施設については、免除措置を講じる等、配慮をして頂きたい。

２．四日市市独自の施策について

地域商工業の発展・振興の促進及び市外流出を防止する為、下記の施策を検討頂きたい。

①新規立地事業所や既設事業所の増設・建替・市内間移転を促進する為、平成22年3月までの「企業立地促進条例」の適用期間の延長及び適用要件の緩和、立地奨励金の交付内容の充実。

②四日市市内の雇用創出に対する「雇用促進助成金」等の導入。

③「四日市市中小企業振興資金」、「四日市市独立開業資金」等の融資限度額の引上げ。

④「三重県小規模事業資金」の保証料補給の復活。

３．事業所税の使途について

都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用として課税が予定されている事業所税については、特に下記の費用に充当して頂きたい。

①道路、鉄道・バス等の公共交通機関、駐車場その他の交通施設の整備事業

②病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設の整備事業

③防災施設の整備に関する事業

４．事業所税の周知について

①事業所税の課税について、早急に市内全事業所に徹底した周知をして頂きたい。

②早急に、業種別に事業所税の算出方法の詳細な説明会を開催して頂きたい。

③電話相談室の設置等、市内事業所の個別の質問にも対応できるようにして頂きたい。

④事業所税の使途を市民に報告して頂きたい。