【開催日時】　平成２３年１０月２５日（火）１５時～１７時

【開催場所】　四日市商工会議所　３Ｆ大会議室

【出席者数】　２１名

内　　容

今回の委員会では、当地域の産業活性化に向けた提言書に記載する具体的な提言内容について審議いたしました。また、第６回目の委員会で審議予定の「工場立地法」「土壌汚染対策法」についての課題研究を行いました。

１．提言内容について　

まず、事務局より下記２つの提言内容（案）について説明し、その後、出席委員より意見を伺いました。

①   工業用水に関する提言内容

②   工業用地の確保に関する提言内容

[委員意見]　※一部のみ記載

・大きく産業構造が変化する中で、工業用水の使用量が大幅に減少している企業があり、カラ水と言われる未使用水量に対する費用を、企業が負担し続けることは回避すべき。

・工業用水のカラ水問題については、新規企業誘致等の産業政策を検討する必要がある。

・コンビナート企業やその他の企業にとって、“四日市に立地するメリットがない”ということにならないようにしていく必要がある。

・平成３０年頃には現在着工されている高速道路が完成する予定であることを考えると、今のうちに工業用地を確保すべきである。工業用地がないことを理由に、新規企業誘致ができないといった機会損失になってはならない。

２．課題研究　　テーマ／規制緩和・制度改革について

　　次回の委員会で審議予定の以下２点について、それぞれの現状、過去の経緯、課題などについて説明いたしました。

　　・工業立地法（概要）について

　　・土壌汚染対策法（概要）について

 [委員意見]　※一部のみ記載

・国内産業の海外移転が進む中、こうした規制緩和については思い切った発想の転換が必要である。

・工場立地法については、運用面の工夫次第で規制緩和は可能である。既存企業の新規投資や企業誘致を進めるためにも緩和すべきである。

・改正土壌汚染対策法では自然由来による汚染が規制対象となっており、例えば埋立地に立地する企業にとっては全く不利な規制である。

・臨海部で新たに工場を建てようとしても、この規制内容ではコストや時間が大きな問題となり、新規の設備投資ができない状況にある。

　※次回の委員会では、上記２項目の提言骨子（案）を提示し、協議する予定ｊです。