当所では経営指導員による「各種経営支援施策についての相談」を、平日毎日受け付けております。

主な経営支援施策のご紹介

経営革新制度

経営革新とは、激変する経営環境に対応するため、中小企業者が自ら新たな事業に取り組み、経営目標を設定し、その経営の相当程度の向上を図ることをいいます。
具体的には、他とは異なる高付加価値商品やサービスを開発・提供することや情報通信技術等を活用した新たな生産方式や新たなサービスの提供方式を導入することで、市場の中での優位性を確保し、より高次元の競争に勝ち抜いていくことです。

当所では経営革新塾を開催して、経営者の皆様の経営革新への取り組みを支援しています。是非、ご参加ください！

1．「自社の現状や課題を見極めたい！」

2．「自社の業績をアップさせたい！」

3．「自社の経営の向上を図りたい！」

経営革新計画の作成は、これらの思いを達成させるための武器です。
でも、経営革新計画って難しそう・・・と思っていませんか？
右の冊子をもとに、一緒に経営革新に取り組みましょう！

※　経営革新計画の承認（三重県知事の承認）を得ることで、政府系金融機関による低利融資や信用保証の特例などの
優遇措置が受けられます。メリット一覧はこちら

詳しくは三重県のホームページをご覧下さい。

農商工連携支援

中小企業者と農林漁業者が連携し、相互の経営資源を活用して、事業者にとって新商品や新サービスを生み出す取り組みを支援しています。工夫を凝らした取り組みを展開することで、それぞれ経営改善をはかります。
これらの取り組みを支援する制度として、三重県産業支援センターの農商工連携ファンド、国の支援制度（詳しくは中小企業基盤整備機構の農商工連携パークをご覧ください）があります。

地域資源活用

中小企業地域資源活用促進法の基本構想で指定されている地域資源（三重県の一覧はこちら）を活用した新商品・新サービスの事業化を中小企業者等の方々が図る際に、地域産業資源活用事業計画を策定し、国の認定を受けることで、専門家による継続的なアドバイス、補助金をはじめ、政府系金融機関による低利融資、設備投資減税などの様々な支援策施策が利用できます。
これらの取り組みを支援する制度として、三重県産業支援センターのみえコミュニティ応援ファンド、国の支援制度（詳しくは中小企業基盤整備機構の地域資源活用チャンネルをご覧ください）があります。

新連携

新連携（中小企業新事業活動促進法では「異分野連携新事業分野開拓」といいます）とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいいます）を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ることをいいます。（法律第２条第７項抜粋）
新連携計画を策定し、国の認定を受けることで、専門家による継続的なアドバイス、補助金をはじめ、政府系金融機関による低利融資、設備投資減税などの様々な支援策施策が利用できます。

詳しくは中小企業基盤整備機構の新連携支援地域戦略会議をご覧ください。