福利厚生・共済・保険

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経営セーフティ共済

もしものときの資金調達をサポートします。

経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付が受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。

ポイント

本制度の現況

経営セーフティ共済制度は、法律(中小企業倒産防止共済法)に基づく制度であり、国が全額出資している独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。現在約30万社が加入され、貸付累計件数約26万件、貸付累計額は約1兆8千億円にのぼっています。

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どんな企業が加入できるの?

1年以上継続して事業を行っている中小企業者で条件に該当する方です。

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毎月の掛金について

掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000円刻み)で自由に選べ、掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。

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共済金について

加入後6ヶ月以上が経過して、取引先事業者の倒産によって売掛金債権等が回収困難となった場合に、「回収困難となった売掛債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額(最高8,000万円)」のいずれか少ない額の共済金の貸付けが受けられます。(無担保、無保証人、無利子)

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一時貸付金について

取引先事業者に倒産の事態が発生していなくても、解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付けが受けられます。

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解約手当金について

共済契約者は任意に解約することができます。また、12ヶ月以上の掛金を払い込んだ方には解約手当金が支払われます。(掛金総額の80%以上)

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承継について

個人事業の相続や法人(会社など)の合併や事業の全部譲渡などが発生したときに、一定の要件を満たしていれば、事業を引き継ぐ相手に共済契約者の地位も引き継ぐことができます。

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基本共済金の受取り額

(例)掛金月額1万円で、平成16年4月以降に加入された場合

掛金納付月数 掛金残高 共済金A 共済金B 準共済金
5年 600,000円 621,400円 614,600円 600,000円
10年 1,200,000円 1,290,600円 1,260,800円 1,200,000円
15年 1,800,000円 2,011,000円 1,940,400円 1,800,000円
20年 2,400,000円 2,786,400円 2,658,800円 2,419,500円
30年 3,600,000円 4,348,000円 4,211,800円 3,832,740円

解約手当金は、掛金納付月数に応じて、掛金合計額の80%~120%相当額がお受け取りいただけます。
掛金納付月数が、240ヶ月(20年)未満の場合は、掛金合計額を下回ります。

加入申し込み手続き・各種資料のご請求について

経営セーフティ共済への申し込み方法についてはこちらに詳しく掲載しています。

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各地の商工会議所でも申し込み手続きをすることができます。
資料請求は、(独)中小企業基盤整備機構のホームページまたはお電話で承っております。

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お問い合わせ

四日市商工会議所 経営支援課
TEL:(059)352-8290(ダイヤルイン)